働き方改革関連法案

年次有給休暇に関する改正

従来、年次有給休暇については、労働者の権利として位置付けされていて労働者の時季指定がない限り、使用者が労働者に年休を取得させる義務は生じませんでした。

今回の法案では「使用者は年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、年次有給休暇の付与後、1年以内の期間に時期を定めることにより与えなければならない」とされています。

つまり、年5日分の年休付与については、使用者としての義務が発生すると言うことです。

この法案が実現すると就業規則の変更などが必要となってきます。